会社方針

"お客様に喜ばれる製品を提供する”を基本方針として、陶榮の能力を活かし、安心、信頼を得る品質、対応力、効率的な生産と無駄を省くことにより、”付加価値を創造できる企業”になる。

CEOメッセージ

世の中の環境、価値観が大きく変動している中、あらためて企業の在り方が問われる時代を迎えています。

私共の会社は、1886年焼き物の街”常滑”に創業し、以来、陶磁器製品の製造販売を継続してまいりました。また、永きに渡り脈々と培ってきたＤＮＡは、現在の若い社員へ受け継がれております。

主要生産品目は、外装、床タイル、ブロックおよびルーバーの建材製品と鋳造用の湯道陶管です。これらの製品には、様々なノウハウを必要とする1メートルを超す長尺品、あるいは、鋳込み成形品、ノタ付等伝統的な焼き物作りの手法を用い製造している物もあります。こうした技術対応がお客様の満足であり、私共の付加価値であります。

現在、弊社製品は、国内にとどまらず、海外10か国以上のお客様に提供させて頂いております。もはや市場の境界は無く、人種、言語、宗教、価値観など異なった多種多様な人々とふれあい、交流出来ることは大きな喜びでもあります。まだまだ、未開拓の市場は大きく、弊社を必要とするお客様に出会うよう、積極的に情報発信すると同時に、日々の仕事を一つ一つ大切に取り組んでいきます。そして、仕事を通じ、製品の媒介として生まれる”喜び”を今よりさらに多くの人々と分かち合いたいと思っています。

私共は、”お客様に喜ばれる製品を提供する”を基本方針に据え、製品の信頼、安心はもとより、迅速な対応、柔軟な提案等お客様に満足頂けるよう最善を尽くします。

お客様、株主、地域社会などすべてのステークホルダーに信頼いただける、そして社員一人一人が誇りを持てる会社であるよう全力で取り組みます。

---

会社沿革

1886年

陶榮株式会社設立（陶器販売及び船舶運送業を目的とし資本金1万5千円）

1898年

常滑市北条に工場を建設（（16500�u）

1号・2号窯（登り窯）を築造し生産活動開始

1899年

電話単孔管を製造、京都電話局へ納入

1918年

建築用タイルの製造開始

1930年

衛生陶器の製造開始

1950年

陶管のＪＩＳ取得（113号）電らん管の生産開始

1960年

トンネル窯築造、衛生陶器の生産開始

1961年

鋳造用陶管の製造開始

1963年

水洗便器の生産開始

1966年

衛生陶器のＪＩＳ取得（466003号）

1991年

大谷工業団地内にタイルの一貫生産工場を建設し、本社工場の全面移転

1993年

多孔陶管の生産開始

1994年

タイルのＪＩＳ取得（494005号）

2000年

植生基板のパイロットプラント稼働開始

鋳造用湯道陶管：ハイアルミナ製品の生産開始

2003年

テラコッタルーバーの生産開始

2005年

セントレア開港メモリアルプレート納入

愛知万博バイオラングコーナーに壁面緑化基板エコブレスを展示

2008年

ＪＩＳマーク表示許可工場（新ＪＩＳ取得）

2011年

常滑焼振興展において内閣総理大臣受賞（フィーノ）

2013年

消エネ化を推進　LED照明への切替

太陽光発電設備稼働

健康経営優良法人2017（中小規模法人部門）認定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　健康経営優良法人認定制度とは、
　　　地域の健康課題に即した取組や※日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を
　　　実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
　　　2017年2月より始まり、「大企業法人部門」235法人、今回の追加認定より「中小規模法人部門」の認定は
　　　318法人となりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　※日本健康会議とは、
　　　少子高齢化が急速に進展する日本において、国民　一人ひとりの健康寿命の健康寿命延伸を適正な医療
　　　について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。




　　　　　　　　　　　　　　　

---

一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.     計画期間　令和３年１月１日〜令和６年１２月３１日までの４年間

2.     内容
目標1．育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施
＜対策＞
就業規則の整備、社員への周知  

目標2．労働者が子どもの看護のための休暇について、
時間単位で取得できる等より利用しやすい制度の導入
＜対策＞
就業規則の整備、社員への周知

目標3．所定外労働の削減のための措置として、ノー残業デイを設定する。
＜対策＞
毎月第２金曜日をノー残業デイの実施、社員への周知

健康宣言

　社員の健康を重要な経営資源と捉え、積極的に社員の健康増進に取り組んでいます。

　1.健診を全社員受診
　2.法令を遵守
　　（過去1年間および取り組み期間中、社員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしません）
　3.受診勧奨の取り組み
　4.管理職及び一般社員それぞれに対する教育機会の設定
　5.ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの促進
　6.保健指導の実施
　7.食生活の改善
　8.社員の感染症予防